兵庫県信用金庫健康保険組合個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

1.個人情報への取り組みについて

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」は平成15年5月に成立、公布され、平成17年4月から個人情報保護取り扱い事業者に対し義務規程が適用されることになりました。
健康保険組合は一般企業が保有する情報とは異なり、個人の病名や病歴、収入など本人にとっては他人に知られたくないセンシティブ（微妙で慎重を要する）など度合いの最も高い部類の個人情報を取り扱っており、厳格かつ適切な取り扱いが求められているところです。
このため当組合では、厚生労働省から示されたガイドラインに沿い、保有する個人情報の保護に万全を期すため、次の通り取り組んでまいります。

1.個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）の策定・公表
2.個人情報を第三者に提供することの対応
健保組合の諸事業について、円滑かつ的確に推進していくためには、事業主（所）の協力・支援が不可欠であり、個人情報について相互に利用している側面があります。しかしながら、事業主（所）と健保組合は事業協力者という立場にありますが、「個人情報」においては異なる主体であり、個々が保有する個人データを利用する場合は、本人の同意を得ることが必要である等、とくに第三者への提供については厳格な取り扱いが求められます。このため当組合では、個人情報利用についてのガイドラインの趣旨に則り適法に行うため、次の通り対応してまいります。

●第三者提供についての事前同意

第三者提供に該当する場合、事前に本人の同意が必要となりますが、加入者本人にとって利益となるもの、または事業所側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理できであるとはいえないものについては、包括的な同意でも良いこととされています。
つきましては、従前から実施している事項で、かつ本人の利害にあまり影響を及ぼすことがないと考えられるものについては、事前に包括的同意を得ることで課題の整理を図ることとします。
同意を求める項目

・高額療養費について本人の申請に基づかず事業主経由で支給すること。（自動払い）

・現金給付などについて事業主経由で支給すること

・医療費の適正化のため「負傷原因照会」（親展扱い）を事業主経由で照会すること

・医療費通知を世帯まとめて行うこと

・保健事業（各種体育事業の開催、家庭常備薬の有償斡旋等）の取りまとめなどを事業主に委託すること

同意を求める方法

同意を求める趣旨、内容について「健保ニュース」に掲載し周知を図る。また新規入庫者等講習会の席上説明の上同意を求める。

●健診の対応

当組合では、健康管理対策の一環として各種健診を実施していますが、健診データ等の取り扱いの一部が個人情報保護法に規定される第三者提供の制限に抵触するところがあります。同法の趣旨を踏まえた改善は必要ですが、このために健診の実施内容を変更することは、健康管理対策の縮小、低下を来すことにもなりかねず、現行の水準を維持することを前提に、かつ同法との整合性を保つよう健診体系の一部について見直すこととします。
生活習慣病健診について

一定の年齢者を対象に生活習慣病健診を実施していますが、健診にあたっては労働安全衛生法の規定により事業主（所）が実施すべき「定期健康診断」の項目（法定項目）を含めた健診を行っており、法定項目のみならず法定外項目に係る結果についても事業主（所）に通知しているところです。
健診結果の事業主（所）への通知が個人データの第三者提供に当たり、受診者個々の同意が不可欠となります。しかし、健診自体が事業主からの委託に基づくものであれば結果通知は必然的であり、本人の同意を得る必要はないとされています。このため事業主と健保組合との間で委託契約書を締結して健診形態を整えることにより、個人情報の第三者提供に係る問題点を整理することとします。
健診後のフォローアップ

当組合では健診後のフォローアップとして事後指導（二次検査、精密検査、管理健診、保健指導）を実施していますが、事業主が主体的に実施すべき健康診断（定期・雇い入れ時）の健診結果を利用している点、あるいは事後指導結果について事業主（所）に通知している点などはいずれも個人データの第三者提供に当たり、本人の同意が不可欠となります。
しかし、事業主（所）と共同して実施している事業であれば、個人データの共同利用は当然であり、本人の同意を得る必要はないとされています。実施している事後指導は、従業員（被保険者）の健康管理という共通の目的のもとに事業主（所）と協力、連携して推進しており、実体は共同事業と位置づけられるところです。
そこで、事業主（所）と健保組合との間で覚書を締結し、共同事業としてより明確化を図ることにより、個人情報の第三者提供に係る問題点を整理することとします。
なお、共同事業としての取り組みについては、健保ニュース等を活用して周知を図ることとします。

2.個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当健康保険組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理
1. 個人情報の保護に関する当健康保険組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
2. 当健康保険組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせならびに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令ならびに個人情報保護管理規程等にしたがい、対応します。
3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  - （1）個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  - （2）個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  - （3）安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  - （4）個人情報の保護についての職員教育の徹底
4. 当健康保険組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務づけられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はしません。
5. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
6. 当健康保険組合は、当健康保険組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
7. 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、当健康保険組合の窓口で受け付けます。
  
  兵庫県信用金庫健康保険組合
  
  電話 078-351-2812
  
  受付時間　9：30～17：00
  
  （土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く）
8. 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

3.保険組合の通常業務における主な利用目的

（1）被保険者に対する保険給付に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・法定給付および付加給付の実施
〔他の事業者等への情報の提供事項〕
・高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
・第三者行為にかかる損保会社等への求償
・健保連の高額医療給付等の共同事業

（2）保険料の徴収等に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料の徴収
・被扶養者の認定
・健康保険被保険者証、高齢受給者証等の発行

（3）保険事業に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談、体育奨励事業
・健康増進施設（保養所等）の運営
・健診結果の通知
・体育奨励事業の運営委託
〔他の事業者等への情報の提供事項〕
・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
・医療機関への健診の委託
・健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知
・被保険者等への広報誌等の配布
・高額療養費・出産費にかかる資金貸付けの事業
・健康保険組合連合会主催の共同事業
・保健事業の事業実施（常備薬の配布、健康者表彰に係る委託）

（4）診療報酬の審査・支払いに必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
〔他の事業者等への情報の提供事項〕
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託

（5）健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・医療費分析・疾病分析

（6）その他

〔健康保険組合の内部での利用事項〕
・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
・健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
・適正な経理事務の執行
〔他の事業者等への情報の提供事項〕
・業務の適正処理のための紹介または回答（保険者間の情報交換等）
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届け出等
・弁護士等への業務相談